補助対象者

次の(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たすこととします。

  1. 愛媛県内に本社及び本店を置く県内中小企業者等(下記①、②の要件を満たすもの)
  2. 県税に未納がないこと
  3. みなし大企業でないこと
  4. 申請時に虚偽の内容を提出した事業者でないこと
  5. 「反社会的勢力排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること
①中小企業者の定義(※)
  • 業種
  • 資本金
  • 常時使用する従業員数
  1. 製造業・建設業・運輸業
    3億円以下
    300人以下
  2. 卸売業
    1億円以下
    100人以下
  3. サービス業
    5000万以下
    100人以下
  4. 小売業
    5000万以下
    50人以下
  5. ソフトウェア業又は情報処理サービス業
    3億円以下
    300人以下
  6. 旅館業
    5000万円以下
    200人以下
  7. その他業種(上記以外)
    3億円以下
    300人以下
  • 表に記載の業種ごとに右欄の「資本金」または「常時使用する従業員数」のいずれかの要件を満たすこと。
②補助対象者の範囲
対象となり得るもの
  • 会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社)
  • 中小企業組合(事業協同組合及びその連合会、商工組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合及びその連合会)
  • 個人事業主
対象にならないもの
  • 医師、歯医者、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林・水産業者についても同様)
  • 中小企業組合以外の組合組織
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 農業協同組合
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 特定非営利活動法人
  • 申請時点で開業していない創業予定者
  • 任意団体

補助対象設備・補助率等

補助対象事業
エネルギー価格の高騰に対応することを目的とした、省エネルギー化に向けた機器・設備の更新
  • 県内事業所での事業実施が必須
補助対象設備
  • 業務用ボイラ(エコキュート含む)(※1)
  • 業務用エアコン(※2、3)
  • 照明器具
  • コンプレッサー
  • 業務用冷蔵庫
  • 業務用冷凍庫
  • 業務用乾燥機
  • 変圧器
  • 産業用モータ
  • 工作機械
  • プラスチック加工機械
  • プレス機械
  • 印刷機械
  • ダイカストマシン
  1. 業務用ボイラは、燃焼効率が現状の数値より向上することが補助対象となる条件となります。
  2. 天井埋込型等だけでなく、事務所に設置する壁掛け型(家庭用)も対象とします。
  3. 更新対象のエアコンと連結して使用している室外機の更新も補助対象とします。
補助対象経費
機器・設備費
  • 補助対象設備の本体及びその本体の使用に不可欠または一体として使用される付属品の購入費用のみが補助対象
  • 運搬費や工事費等は補助対象外
補助率
1/2
補助限度額
300万円
事業費総額
補助対象経費50万円(税抜)以上

補助事業の流れ

  • 申請事業者
  • 補助金事務局
申請期間
申請締切
令和6年8月30日※17時必着
申請書類作成
申請受付
審査
採択発表(予定)
令和6年9月下旬頃
書面審査
採択決定
採択の場合
  • 採択決定通知
  • 補助金額内示
or
不採択の場合
  • 不採択通知
事前着手
事前着手(予定)
内示日以降
事前着手届
  • ※やむを得ない事由がある場合のみ採択決定通知
書類確認
交付決定
交付決定(予定)
令和6年10月上旬頃~順次
交付申請(採択決定通知のあった申請者)
書類確認
交付決定
交付決定通知
事業期間
事業実施期限
交付決定日~令和7年1月31日
事業の実施
実績報告・精算
実施報告書提出期限
事業が完了した後30日
または
令和7年2月10日のいずれか早い日まで
実施報告書
書類確認(完了検査)
補助金額確定
補助金額確定通知
精算払請求書
書類確認及び補助金支払い
事業完了後
事業が完了した翌年度の4月1日から5年間
補助事業に関する帳簿及び関連書類を保存
  • 詳細については、公募要領をご確認ください。