公募要領

公募要領

申請について

Zip形式でダウンロードされます。

申請様式

記載例

記載例
記載例（様式2-2）　2024.8.14更新

参考書類

熱量換算係数一覧

書類提出時の留意事項

申請は、印刷物での提出が必要な書類と電子データのみでの提出が必要な書類があります。
電子データを提出いただく際、ファイル名の作成に留意点がありますのでご注意ください。

必要書類一覧

  • 提出物
  • 提出方法および必要部数

申請者
全員

  1. 申請書（様式1）
    • ファイル名を変更しないでください。
  2. 補助事業計画書（様式2-1）
    • ファイル名を変更しないでください。
  3. 更新機器・設備情報（様式2-2）
    • 別紙により設備導入前の写真を必ず添付してください。
    • ファイル名を変更しないでください。
  4. 様式2-2にかかる「既存機器・設備の情報」の根拠資料（カタログ、メーカーからの証明書等）
    • 既存機器・設備のカタログ等の該当ページ
    • 既存機器・設備の“一時間あたりの消費エネルギー”の数値が不明な場合はメーカーや販売代理店等に確認のうえ根拠書類となる書類を取得し、ご提出ください。
  5. 様式2-2にかかる「導入機器・設備の情報」の根拠資料（カタログ、メーカーからの証明書等）
    • 対象となる機器・設備の見積書およびカタログ等の該当ページ
    • 導入機器・設備の“一時間あたりの消費エネルギー”の数値が不明な場合はメーカーや販売代理店等に確認のうえ根拠書類となる書類を取得し、ご提出ください。
  6. 導入機器・設備の見積書
    • 導入する機器・設備の見積書
    • 見積書の「商品一括値引き」等機器・設備単価が不明瞭となる記載は不可
    • 「×××設備一式」等、明細が不明瞭となる記載は不可
  7. 県税等の未納がないことの証明
    • 所管の県地方局（支局）にて交付請求できます。
    • 本補助金の申請主体の区分（法人または個人）で取得のうえご提出ください。
提出方法および必要部数

  • ①～⑥：電子媒体（CD-R等1部）

    【留意事項】
    • 提出物①～⑥のものを同一の電子媒体に格納したうえで提出してください。
      なお、提出物①②③はエクセル形式、提出物④⑤⑥についてはPDF形式としてください。
    • 提出物①～⑥はそれぞれファイルを分け、個別に名前を付けて保存してください。

  • ⑦：紙媒体（原本1部）

個人事業主の場合

  1. 税務署の収受日付印のある直近の確定申告書
    • 白色申告の場合、「第一表、第二表、収支内訳書（1・2面）」を提出してください。
    • 青色申告の場合、「第一表、第二表、青色申告決算書」を提出してください。
    • 確定申告をe-Taxにより、電子申告した場合は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを併せて提出してください。
    • 収受日付印がない場合、税務署が発行する納税証明書（その2：所得金額の証明書）を併せて提出してください（コピー不可）
    • 決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることが分かる開業届を提出してください。
提出方法および必要部数

  • ①：紙媒体（写し1部）

法人の
場合

  1. 貸借対照表及び損益計算書（直近1期分）
    • 損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙（受付印のある用紙）及び別表4（所得の簡易計算））を提出してください。
  2. 登記事項証明書（「現在事項全部証明書」および「履歴事項全部証明書」いずれも可）
    • 原則3カ月以内に取得したものを提出して下さい。なお、現状の内容と相違なければ、3カ月を経過したものでも可とします。
提出方法および必要部数

  • ①、②：紙媒体（写し1部）

該当する場合のみ

  1. パートナーシップ構築宣言登録企業であることがわかるもの
    • ポータルサイトの「登録企業リスト」内において、自社名で「企業名で検索」したページの印刷物
提出方法および必要部数

  • ①：紙媒体（写し1部）